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定款

特定非営利活動法人J-HOPE定款

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人J-HOPEという。

Japan:日本

Health:健康増進

Organization:機構

Prevention:疾病予防

Education:教育

 

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都市内に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、地域や職域で生活する一般の方、保健・医療・介護・福祉の従事者、健康づくりを学
びたい方等に広く研修の機会を提供し、地域社会における健康づくりの裾野を広げることにも、積
極的に熱意を持って取り組むことを目的としています。
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 子どもの健全育成を図る活動
(5)  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
1 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のためのプログラムの開発実施
2 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のための指導者育成事業
3 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のための講演会、研修会の実施
4 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のための情報収集及び提供
5 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進に関する出版物等の製作・刊行
6 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のための指導者の登録及び派遣業務
7 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のための業務に関するコンサルティング業務
8 生活習慣に起因する各種疾病の予防、又は健康増進のための薬剤・食品等に関する有効性や安全
性を科学的に評価するための研究
9 その他目的を達成するために必要な事業

 

■第3章 会 員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」とい
う。)上の社員とする。

(1) 正会員      この法人の事業活動に参画する意思を持つ、個人・団体・企業
(2) 賛助会員  この法人の事業活動に賛助する意思を持つ、個人・団体・企業
(3) 賛同会員   この法人の事業活動の情報提供を受ける意思を持つ個人
(4) 特別・名誉会員 この法人に功労のあった者、又は学識経験者で理事会 において特別会員又
は、名誉会員として推薦された個人又は団体

(入会)
第7条  正会員は次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)この法人が行う活動に賛同し、積極的に参加することが可能であること
(2)個人の利益のために参加するのではなく、組織及び地域社会のための活動を行える者または賛同
できる者。
2 会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した申込書により、理事長に申し込むものと
し、理事長はその者が前項各項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由が無い限り入会を
認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通
知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 正会員・賛助会員は総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条  会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して1年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じないとき
(4)除名されたとき

(退会)
第10条 会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することがで
きる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない
(1) この定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

 

(搬出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の搬出金品は、返還しない。

■第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事3名以上10名以下
(2) 監事1名以上2名以下
(3) 理事のうち1人を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含ま
れ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることに
なってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、予め理事長が指名し
た順序により、その職務を代行する。
4 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは
定款に違反する重大な 事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告するこ

(4) 前号の報告をするため必要のある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会
の招集を請求すること

(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結する
までその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間
とする。
4 役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ
ればならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することがで
きる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

■第5章 総 会

(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第21条 総会は正会員をもって構成する。

(権能)
第22条 総会は以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)そ
の他新たな業務の負担及び権利の放棄
(9) その他運営に関する重要事項

(開催)
第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
(2)正会員の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求
があったとき
(3)第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき

(招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)
第25条 総会の議長は、その総会において出席した正会員から選出する。

(定足数)
第26条 総会は、正会員数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しく
は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により、表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第50条の適用については、総会に出席し
たものとみなす。
4 総会の議決において、特別の利害関係を有する正会員は、その事項の議決に加わることができない。

(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあ
っては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならな

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したことにより、総会
の決議があったとみなされる場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の議決のあった者とみなされた日
(4) 議事録の作成を行った者の氏名

■第6章 理事会

(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の
請求があったとき
(3)第15条第5項第5号の規定により、監事からの請求があったとき

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集
しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもっ
て少なくとも7日前までに通知しなければならない。ただし、全役員の同意があるときはこの招集手続き
を経たとみなして直ちに開催することができる。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たる。

(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2   理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条 各理事長の表決権等は、平等とする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は
電磁的方法をもって表決することができる。
2 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項の適用については、理事会に出席したも
のとみなす。
3 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第37条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付
記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
(6)議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が署名、押印しなければ
ならない

■第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品及び助成金
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6)その他の収益

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければなら
ない。

(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議
決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第45条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業
年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放
棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

■第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による
議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければ
ならない。

(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければならな
い。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項
に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、
所轄庁の認証を得なければならない。

■第9章 事務局、顧問、相談役

(設置)
第54条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長をおくことができる。
3 事務局長は理事長が任免する。
4 理事は事務局長を兼任することができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

(顧問・相談役)

第55条 この法人は顧問、相談役を置くことができる。
(1) 顧問、相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
(2) 顧問、相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
(3) 顧問、相談役は理事会における議決権を有しない。

■第10章 公告の方法

(公告の方法)

第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームペー
ジに掲載して行う。

■第11章 雑則

(細則)

第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

■附則
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。

理事長       中村 伸一
副理事長      松井 浩
同         中村 賢一
理事        同道 正行
監事                     鋤納 心

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立の日から平成30年9
月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところ
によるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は第48条の規定にかかわらず設立の日から平成30年6月30日までとす
る。
6 この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

 

区    分 正会員 賛助会員 賛同会員 特別・名誉会員
会    費 個人会員 1万円 5千円 なし なし
団体会員 3万円 5千円 なし なし
企業会員 10万円 5万円 なし なし
総会の議決権あり
健康情報の提供を受けられる